Difyの商用利用とライセンス|商用ライセンスが必要な2つの条件と具体例

Difyの商用利用とライセンスの条件

Difyは商用利用できます。Difyのソースコードは、Apache License 2.0に独自の条件を加えたライセンスで公開されていて、ほかのアプリの裏側の仕組みや、企業のアプリ開発の基盤として商用利用できると書かれています。ただし、「マルチテナントの環境を運営する場合」と「Difyの画面のロゴ・著作権表示を削除・変更する場合」は、開発元から商用ライセンスを得る必要があります。

この記事では、2026年11月時点のライセンスの本文をもとに、商用ライセンスが必要になる2つの条件を具体例で説明し、Dify Cloudとセルフホストで違う点、Enterprise、料金ページの表示と条文の違いを紹介します。条文の内容を要約したもので、個別の使い方が条件に当たるかどうかを法的に判断するものではありません。

  • Difyのライセンスの構成と、条文で認められている商用利用
  • 商用ライセンスが必要な2つの条件(マルチテナント、ロゴ・著作権表示)と具体例
  • Dify Cloudとセルフホストで適用されるものの違い、Enterprise
  • 料金ページの「非商業プロジェクト向け」の表示と条文の違い、迷ったときの問い合わせ先

Dify自体の機能と料金の概要は「Difyとは?読み方・できること・料金・始め方」で説明しています。

目次

Difyのライセンスの内容

Difyのライセンスの本文は、GitHubのDifyのリポジトリにあるLICENSEファイルで公開されています(2026年11月3日時点の表示は「© 2025 LangGenius, Inc.」)。本文は短く、次の内容で構成されています。

Difyの商用利用:追加の商用ライセンスの条件
スクロールできます
本文の項目内容の要約
全体Apache License 2.0を変更したライセンスで、次の条件が追加されている
1. 商用利用ほかのアプリのバックエンドや、企業のアプリ開発の基盤としての商用利用ができる。ただし、次の(a)(b)に当たる場合は開発元から商用ライセンスを得る必要がある
1-a. マルチテナントDifyの書面での許可がない限り、Difyのソースコードを使ってマルチテナントの環境を運営してはならない。1つのテナントは1つのワークスペースにあたる
1-b. ロゴ・著作権表示Difyのフロントエンドを使う中で、管理画面やアプリのロゴ・著作権表示を削除・変更してはならない。フロントエンドを使わない利用には適用されない
2. 貢献者の同意事項開発元はライセンスを必要に応じて厳しく、または緩く変更できる。貢献したコードは開発元のクラウド事業などの商用目的に使われることがある
そのほか上の条件以外の権利と制限はApache License 2.0に従う。製品の操作画面のデザインは意匠特許で保護される、とライセンス本文で説明されている

2番目の項目にあるとおり、ライセンスの内容は開発元が変更できます。使い始める前と、大きな更新のときには、その時点の本文を確認します。

Difyのライセンスで認められている商用利用

ライセンスの本文は、商用利用の例として「ほかのアプリケーションのバックエンドサービス」と「企業向けのアプリケーション開発プラットフォーム」を挙げています。たとえば、次のような使い方がこの例に近いものです。

  • 自社のWebサービスやアプリの裏側でDifyを動かし、DifyのAPIを呼び出して文章の生成や回答の作成に使う
  • 自社のサーバーにDifyを入れ、社内のメンバーがチャットボットやワークフローを作る基盤として使う
  • Difyで作ったアプリを、ロゴ・著作権表示を変えずにWebアプリとして公開し、自社の業務や顧客対応に使う

これらの場合でも、次の2つの条件のどちらかに当たる使い方をするなら、商用ライセンスが必要です。

Difyで商用ライセンスが必要になる2つの条件

1. マルチテナントの環境を運営する場合

ライセンスでは、Difyの書面での許可がない限り、Difyのソースコードを使ってマルチテナントの環境を運営してはならないとしています。ここでいうテナントは、Difyのワークスペースのことです。ワークスペースは、テナントごとにデータと設定を分けて持つ領域と定義されています。

そのため、条件に当たるかどうかは、利用者の人数ではなく、ワークスペースを分けて提供しているかで考えます。たとえば次のような違いがあります。

  • 条件に当たりうる例:自社で動かしているDifyに、顧客ごとのワークスペースを作り、それぞれの顧客にDifyの環境として使ってもらうサービス
  • 人数だけでは決まらない例:1つのワークスペースに社内の複数のメンバーを招待して使う。テナントの数は1つのまま

なお、無料のセルフホスト版(Community Edition)で使えるワークスペースは1つで、複数のワークスペースの管理はEnterpriseの機能として案内されています。

2. Difyのロゴ・著作権表示を削除・変更する場合

ライセンスでは、Difyのフロントエンドを使う中で、Difyの管理画面やアプリにあるロゴ・著作権表示を削除・変更してはならないとしています。フロントエンドは、ソースコードから動かす場合は web/ フォルダの中のすべて、Dockerで動かす場合は「web」のイメージと定義されています。

  • 条件に当たる例:セルフホストしたDifyの管理画面や公開したWebアプリから、Difyのロゴや「Powered by Dify」などの表示を消す、または自社のロゴに差し替える
  • この条件が適用されない例:Difyの画面(フロントエンド)は使わず、DifyのAPIだけを自社で作った画面から呼び出す

2つの条件と例をまとめると、次のとおりです。

スクロールできます
使い方の例関係する条文ライセンスの本文での扱い
自社サービスの裏側でDifyのAPIを使う1(商用利用の例)商用利用の例として挙げられている
社内のアプリ開発の基盤として使う1(商用利用の例)商用利用の例として挙げられている
顧客ごとにワークスペースを分けて提供する1-a(マルチテナント)書面での許可か商用ライセンスが必要になりうる
Difyの画面のロゴ・著作権表示を消す・差し替える1-b(ロゴ・著作権表示)商用ライセンスが必要
Difyの画面を使わず、APIだけを使う1-b(ロゴ・著作権表示)ロゴ・著作権表示の条件は適用されない

表は条文の書き方に沿った要約です。実際のサービスの形が条件に当たるかどうかは、契約の形やワークスペースの使い方によって変わるため、判断に迷う場合は開発元に問い合わせます。

Dify Cloudとセルフホストで違う点

上のライセンスは、Difyのソースコードを使う場合の条件です。開発元が運営するDify Cloudを使う場合は、ソースコードを自分で動かすわけではないため、Dify Cloudの利用規約(Terms of Service)に従って使います(2026年11月3日時点の表示は2026年6月30日更新)。

スクロールできます
項目Dify Cloudセルフホスト(Community Edition)セルフホスト(Enterprise)
従うもの利用規約と各プランの条件オープンソースのライセンス開発元との商用ライセンスの契約
費用無料のSandboxと有料プラン(ワークスペースごと)無料(ライセンスキー不要)個別見積もり
ワークスペース料金はワークスペースごとにかかる1つ複数のワークスペースを管理できる
ロゴ・著作権表示ソースコードのライセンスではなく利用規約に従う。規約ではサービスの権利表示の削除を禁じているDifyの画面を使う場合は、商用ライセンスなしに削除・変更できないブランドのカスタマイズを可能にする商用ライセンスが含まれる(AWS Marketplaceの製品説明)

Dify Cloudの利用規約には、たとえば次のような内容があります。

  • サービスは法律に従った目的で、規約とドキュメントに沿って使う
  • サービスを使ってDifyと競合する製品・サービスを開発しない。サービスの権利表示を削除しない
  • Dify Cloudで作ったアプリの内容・公開・セキュリティには、利用者が責任を持つ
  • 個人データを集めて処理するアプリを作る場合は、利用者が法令に沿ったプライバシーポリシーを用意する
  • アップロードしたデータなどの所有権は利用者に残る

Dify Cloudのプランごとの料金と上限は「Difyの料金プラン」で説明しています。

DifyのEnterpriseと商用ライセンス

マルチテナントの運営やロゴの変更が必要な場合の選択肢が、セルフホスト向けのEnterpriseです。Difyの料金ページでは、Enterpriseの内容として、商用ライセンスの許諾、複数のワークスペースと企業向けの管理機能、SSO(社内のアカウントでのログイン)、交渉で決めるSLA、技術サポートなどが案内されています。料金は個別見積もりで、営業担当への問い合わせになります(2026年11月時点)。AWS Marketplaceに掲載されているDify Enterpriseの製品説明では、ブランドの完全なカスタマイズとマルチテナントの機能を可能にする、有料の商用ライセンスが含まれるとされています。

このほか、公式ドキュメントでは、AWS上で動かす「Dify Premium」が、ブランドのカスタマイズができる提供形態として紹介されています。ただし、2026年11月3日の未ログインでの確認では、ドキュメントからリンクされているAWS Marketplaceのページからサインイン画面へ移動し、製品の掲載内容は確認できませんでした。現在の提供状況は、AWS Marketplaceまたは開発元で確認してください。

料金ページの「非商業プロジェクト向け」の表示と条文の違い

DifyのEnterpriseの料金ページでは、無料のCommunityが「オープンソース愛好者、個人開発者、非商業プロジェクト向け」と案内されています。この表示だけを見ると、商用には使えないように読めます。

一方で、ライセンスの本文は商用利用を認めていて、商用ライセンスを求めるのは、ここまで説明した2つの条件に当たる場合です。同じ料金ページのCommunityの欄にも「Dify オープンソースライセンスに準拠」と書かれています。料金ページの「向け」は、どんな利用者を想定しているかの案内で、利用できる範囲はライセンスの本文で確認します。

Difyのライセンスの条件がわからないときの問い合わせ先

自分の使い方が2つの条件に当たるか分からない場合や、マルチテナントの書面での許可について相談したい場合は、開発元に問い合わせます。Enterpriseの料金ページでは、問い合わせ先として business@dify.ai が案内されています。問い合わせるときは、次の内容を伝えると話が進めやすくなります。

  • Dify CloudかセルフホストかとDifyのバージョン
  • ワークスペースをいくつ、誰のために作るか
  • Difyの画面(管理画面・Webアプリ)を利用者に見せるか、APIだけを使うか
  • ロゴ・著作権表示を変えたいか

契約や事業への影響が大きい場合は、問い合わせの回答とあわせて、法務の担当者や弁護士にも相談することをおすすめします。

Difyの商用利用に関するよくある質問

Difyを社内の業務で使うのは商用利用にあたりますか?

ライセンスの本文は、企業のアプリ開発の基盤としての商用利用を例に挙げて認めています。社内で使う場合も、商用ライセンスが必要になるのは、マルチテナントの環境を運営する場合と、Difyの画面のロゴ・著作権表示を削除・変更する場合です。

Difyで作ったアプリを顧客に提供してもよいですか?

ライセンスの本文は、ほかのアプリのバックエンドとしての商用利用を認めています。ただし、顧客ごとにワークスペースを分けて提供する形はマルチテナントの条件に当たりうるほか、Difyの画面のロゴを消す場合はロゴ・著作権表示の条件に当たります。提供の形が決まったら、2つの条件と照らし合わせ、迷う場合は開発元に問い合わせます。

「Powered by Dify」の表示は消せますか?

セルフホストのCommunity EditionでDifyの画面を使う場合、ロゴ・著作権表示の削除・変更には商用ライセンスが必要です。Enterpriseには、ブランドのカスタマイズを可能にする商用ライセンスが含まれると案内されています。また、Dify Premiumの公式ドキュメントには、「Powered by Dify」の表示の削除や独自のロゴへの差し替えが機能として載っています。

Difyのライセンスは変わることがありますか?

ライセンスの本文には、開発元が必要に応じてライセンスを厳しく、または緩く変更できると書かれています。使い始めるときとアップデートのときに、GitHubのLICENSEファイルの最新の内容を確認します。

まとめ

Difyのライセンスは、商用利用を認めたうえで、2つの場合に商用ライセンスを求めています(2026年11月時点の本文)。

  • ほかのアプリのバックエンドや、企業のアプリ開発の基盤としての商用利用は認められている
  • 商用ライセンスが必要なのは、マルチテナント(1テナント=1ワークスペース)の運営と、Difyの画面のロゴ・著作権表示の削除・変更
  • Dify Cloudはライセンスではなく利用規約に従って使う
  • 2つの条件に当たる使い方には、セルフホスト向けのEnterpriseがある
  • 料金ページの「非商業プロジェクト向け」は想定する利用者の案内で、利用できる範囲はライセンスの本文で確認する

判断に迷う場合は、使い方を具体的に書いて開発元に問い合わせてください。

セルフホストのCommunity Editionの導入手順と費用は「Difyのセルフホスト方法」で説明しています。

自分のAWS環境でDifyを動かす方法は「DifyをAWSで動かす方法」で説明しています。

この記事を書いた人

AI-Riseの企画・編集を担当。日常業務のあらゆる場面でAIをフル活用。AIツールの活用や業務自動化をテーマに、使い方・選び方・利用時の注意点をわかりやすく紹介しています。公式情報と実際の活用経験をもとに、便利な点だけでなく、費用や手間、できることの範囲も整理。仕事や日々の作業に合うツール選びをお手伝いします。

目次