Businesses in ChatGPT(Business Hub)とは?できること・料金・日本で使えるかを解説

Business Hub 事業者向け機能を解説

Businesses in ChatGPTは、会社やお店が、ChatGPTに表示される自社の情報を自分で管理できるようにする仕組みです。OpenAIが2026年11月10日(米国時間)にベータ版として発表しました。管理画面は「Business Hub(ビジネスハブ)」と呼ばれます。

この記事では、Businesses in ChatGPTでできること、使える事業者と地域、料金、ChatGPTの「Business」プランとの違い、登録の流れを、OpenAIの発表とヘルプセンターの内容をもとに説明します。内容は2026年11月11日時点の公式情報です。

  • Businesses in ChatGPTとBusiness Hubでできること
  • 使える事業者と地域、日本の会社が登録できるか
  • 料金と、ChatGPTの「Business」プランとの違い
  • 事業者として登録して、情報を公開するまでの流れ
目次

Businesses in ChatGPTとは?事業者がChatGPT上の自社情報を管理する仕組み

Businesses in ChatGPTは、事業者がChatGPTの中で自社を「自分の事業」として登録し、情報を管理するための仕組みです。OpenAIは発表の中で、ChatGPTを毎週12億人が使っていると説明し、事業者がその利用者とつながる新しい方法として紹介しています。

事業者が使う管理画面がBusiness Hubです。Business Hubでは、自社の登録、情報の更新、ChatGPT上での表示状況の確認ができます。あわせて、顧客の質問に答える「Business Agent(ビジネスエージェント)」も発表されました。Business Agentは、米国の一部の事業者から提供が始まっています。

発表時点ではベータ版です。OpenAIは、今後ほかの地域や業種へ広げていくとしています。

Business Hubでできること

Business Hubでできることは、次の5つです。情報の更新・商品フィード・インサイトは、事業の登録と本人確認が済むと使えます。Business Agentには別の条件があります。

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機能内容
事業の登録ChatGPTにある自社の情報を、自分の事業として申請する。該当する情報がない場合、対象のオンライン事業は新しく追加できることがある
事業情報の更新Webサイト、事業の説明、商品・サービスの分類、ロゴ、配送や返品の方針などを更新する。変更はOpenAIの審査を経て公開される
商品フィードの接続商品の価格や在庫の情報を、CSVファイルやShopifyのフィードで渡す
インサイト(表示状況の確認)過去28日間の「言及の回数」「Webサイトへのクリック数」「ディスカバリートピック」をまとめた数字で見る
Business Agent事業者が登録した情報をもとに、顧客の質問に答えるエージェントを作って公開する(米国の対象事業者のみ)

インサイトで分かること

インサイトでは、ChatGPTの回答の中で自社がどのくらい扱われているかを確認できます。ヘルプセンターの説明では、数え方は次のとおりです。

  • 言及(Mentions):オンライン事業では、ChatGPTがその事業のWebサイトを参照したときに数えます。ブランド名が回答に出ただけでは数えません。実店舗では、その店舗の検索結果が表示されたときに数えます
  • Webサイトへのクリック:利用者がChatGPTから自社サイトへ移動した回数です
  • ディスカバリートピック:自社が言及・引用された回答に共通するテーマです。個別の質問文は表示されません

利用者の会話の内容は、事業者には共有されません。数字は集計された形で表示され、一定の件数に達していない場合は空欄になります。空欄は「0件」を意味するとは限らない、とヘルプセンターに書かれています。

Business Agentとは

Business Agentは、事業者が用意した商品情報や返品の方針などをもとに、顧客の質問に答えるエージェントです。ChatGPTの回答に事業者が出てきたとき、利用者はその事業者のプロフィールを開き、Business Agentが公開されていれば会話を始められます。

Business Agentとの会話は、元のChatGPTとの会話とは別の画面で行われ、事業者のエージェントであることが表示されます。現在のBusiness Agentができるのは、商品や方針の説明と、事業者のWebサイトへの案内までです。購入・予約の完了や、注文状況の確認はできません。

事業者は、Business AgentをChatGPTの広告のリンク先として使うこともできます。広告の枠は広告であることが明示され、ChatGPTの回答とは分けて表示されると説明されています。

使える事業者と地域(日本で使えるか)

事業を登録できるのは、その事業の所有者か、事業を代表する権限のある人です。OpenAIの発表では、ChatGPTが提供されている地域にある対象の事業者は、Business Hubから登録できるとされています。広告のアカウントや、ChatGPT Enterpriseの契約は必要ありません。

ただし、ヘルプセンターには「利用できるかどうかは、事業の所在地と種類によって変わる」と書かれており、機能ごとに条件が異なります。

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対象発表時点の条件
事業の登録・情報の更新・インサイトChatGPTが提供されていて、必要な確認手続きに対応している地域の対象事業者
実店舗・飲食店現在は、すでにある米国の店舗情報だけを登録できる
Business Agent米国の、Webサイトを持つ対象のEC事業者・オンラインサービス事業者。業種と用途の審査があり、事業の登録だけでは利用資格は確定しない

日本については、発表にもヘルプセンターにも国名を挙げた説明がありません。日本の事業者が登録できるかどうかは、発表時点では明記されていません。オンラインで事業をしている会社は、ChatGPTにログインしてBusiness Hubを開き、自社を検索・追加できるかを確かめるのが確実です。実店舗や飲食店の登録と、Business Agentは、発表時点では米国が対象です。

Businesses in ChatGPTの料金

事業の登録やBusiness Hubの利用にかかる料金は、発表とヘルプセンターのどちらにも書かれていません。今回確認した公式資料では、料金を確認できませんでした。登録にどのChatGPTのプランが必要かも、明記されていません。

分かっているのは、事業の登録に広告の出稿やBusiness Agentの公開は必要ない、という点です。登録、Business Agentの公開、広告は、それぞれ別の手続きとされています。広告を出す場合の費用は、広告の仕組みの中で別に決まります。

ChatGPTの「Business」プランとの違い

名前が似ていますが、Businesses in ChatGPTは、ChatGPTの有料プランである「Business」とは別のものです。

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項目Businesses in ChatGPT(Business Hub)ChatGPTのBusinessプラン
何かChatGPTに表示される自社の情報を、事業者が管理する仕組み会社やチームでChatGPTを使うための有料プラン
使う人事業の所有者・代表する権限のある人ChatGPTを仕事で使う社員・チーム
目的ChatGPTの利用者に、正確な事業情報や商品情報を届ける社内の業務でChatGPTを使う

ChatGPTそのものの機能やプランは「ChatGPT(チャットGPT)とは?」で説明しています。

登録して情報を公開するまでの流れ

Business Hubで事業を申請し、OpenAIの承認とPersonaの本人確認を経て情報を管理する流れ。

ヘルプセンターの手順を要約すると、登録から情報の公開までは次の流れです。画面は当サイトでは確認しておらず、公式の説明をもとにしています。

  1. Business Hubを開く:Web版のChatGPTにログインし、サイドバーからBusiness Hubを開いて、自社を名前で検索する。
  2. 自社を選んで確認方法を選ぶ:一致する事業を選び、表示された方法で、自分がその事業の関係者であることを確認する。方法は、事業用の電話番号、事業用のメールアドレス、Webサイトのドメイン(DNSにTXTレコードを追加)、Shopifyストアの接続など。
  3. 申請の承認を待つ:OpenAIが申請を審査し、結果や追加の依頼をメールで知らせる。承認されると、Business Hubで自社の事業を開けるようになる。
  4. Personaで本人確認をする:情報の変更の公開、商品フィードの接続、インサイトの閲覧には、本人確認サービス「Persona」での確認が必要。公的な身分証、事業の登記情報、事業を代表する権限の証明を求められることがある。
  5. 情報を更新する:本人確認が承認されたら、プロフィールでWebサイトや説明文などを更新する。変更はOpenAIの審査を経て公開され、ChatGPTの表示や回答に反映されるまで時間がかかることがある。

プロフィールに青いチェックの認証バッジが付くのは、Personaの本人確認が承認された後です。事業を登録しただけでは付きません。詳しい手順は、OpenAIヘルプセンターの案内で確認できます。

登録する前に知っておきたいこと

登録しても、おすすめされる回数が増えるとは限らない

ヘルプセンターでは、事業を登録しても表示が増えることは保証されず、ChatGPTの回答を事業者が直接決めることもできないと説明されています。広告も、ChatGPTが独自に作る回答には影響しないとされています。登録でできるのは、自社が提供する情報を正しく保つことです。ChatGPTは、ほかの情報源も使って回答します。

公開したプロフィールは、サポートでは削除・非表示にできない

削除できるのは、公開前の下書きのプロフィールだけです。公開済みのプロフィールは、事業の設定や所有権に関する依頼としては、OpenAIのサポートでも削除・非公開・非表示にできないと書かれています。Personaで新しいプロフィールを作る場合は、OpenAIの承認と同時に公開されるため、準備ができてから進めます。

複数のブランド・店舗はまとめて管理できない

ブランドは1つずつ別に管理します。親会社が複数のブランドや店舗をまとめて管理する機能は、現在はありません。チームのメンバーや代理店には、登録した管理者がBusiness Hubからアクセス権を渡せます。

Businesses in ChatGPTに関するよくある質問

日本の会社も登録できますか?

発表時点では、日本について明記した説明はありません。OpenAIは「ChatGPTが提供されている地域の対象事業者は登録できる」としていますが、利用できるかは事業の所在地と種類で変わります。実店舗・飲食店の登録とBusiness Agentは、現在は米国が対象です。

Shopifyを使っていなくても登録できますか?

登録できます。Shopifyは確認方法の1つで、ほかに電話番号、メールアドレス、Webサイトのドメインでの確認があります。Business Agentも、Shopifyを使っていない対象事業者が設定できるとされています。

利用者がChatGPTに入力した質問は、事業者に見えますか?

見えません。事業者が受け取るのは集計された数字とテーマだけで、個別の質問文や会話、Business Agentとのやり取りは共有されないと説明されています。

まとめ

Businesses in ChatGPTは、事業者がChatGPT上の自社の情報を登録・管理できる仕組みで、2026年11月10日(米国時間)にベータ版として発表されました。

  • 管理画面のBusiness Hubで、事業の登録、情報の更新、商品フィードの接続、インサイトの確認ができる
  • 顧客の質問に答えるBusiness Agentは、米国の対象のEC・オンラインサービス事業者から始まっている
  • 料金と、日本の事業者が登録できるかは、発表時点では明記されていない
  • ChatGPTの有料プラン「Business」とは別のもの。登録しても表示が増えることは保証されない

提供地域の拡大や料金について新しい発表があれば、この記事を更新します。

この記事を書いた人

AI-Riseの企画・編集を担当。日常業務のあらゆる場面でAIをフル活用。AIツールの活用や業務自動化をテーマに、使い方・選び方・利用時の注意点をわかりやすく紹介しています。公式情報と実際の活用経験をもとに、便利な点だけでなく、費用や手間、できることの範囲も整理。仕事や日々の作業に合うツール選びをお手伝いします。

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